試験の目的
気象業務法の規定により、気象庁長官の許可を受けて気象又は地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く）の予報業務を行おうとする者、もしくは土砂崩れ、高潮、波浪又は洪水の予報業務のために気象の予想を行おうとする者は、当該気象又は地象の予想を気象予報士に行わせなければならないとされています。
気象予報士試験は、これらの予想を的確に行うことができる能力を確認し、気象予報士の資格を認定するために行われます。
受験資格
誰でも受けられます。
小学生から80歳以上の方まで幅広く受験されています。
ただし、気象業務法により処分を受けた者は受験資格の制限がかかる場合があります。
試験科目
学科試験（マークシート）
・予報業務に関する一般知識 15問 60分
大気の構造、大気の熱力学、降水過程、大気における放射、大気の力学、気象現象、気候変動、気象業務法等の法規 等
・予報業務に関する専門知識 15問 60分
観測の成果の利用、数値予報、各種予報（短期、中期、長期、局地、短時間）、気象災害、予報精度の評価、気象の予想の応用 等
実技試験（記述） 2題 各75分
気象概況及びその変動の把握、局地的な気象の予想、台風等緊急時における対応 等
これらの科目を朝から夕方までかけて行われます。後述の科目免除者は午後から試験になったりします。
科目免除
学科試験で合格した科目（一般もしくは専門）がある場合はその科目について1年間試験が免除になります。
また、特定の業務経歴がある場合は、学科試験が免除になります。後者の業務経歴による免除者は受験者の中でも数少ないので、大半の受験者が免除なしか、前回試験で合格した科目を免除されているかという状況です。
受験会場
北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県の各大学等の会場で行われます。
居住地によっては泊り込みで受験が必要になるかもしれません。
受験料
11,400円
（1科目免除の場合10,400円、2科目免除の場合9,400円）
合格基準
・予報業務に関する一般知識 15問中正解数11問以上
・予報業務に関する専門知識 15問中正解数11問以上
・実技試験 2題の平均が満点の70％以上の得点
ただしこれらの合格基準は難易度により調整されます。学科試験に関しては10問正解で合格となることも多く、実技試験も65％程度で合格となることも多々あります。
学科試験で12問以上、実技試験で71％以上となったことは、今のところありません。
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