気象予報士試験は、気象に関する国家資格「気象予報士」を取得するための試験です。
天気予報が好きな方はもちろん、気象業界への就職・転職を目指す方や、防災に関心がある方など、さまざまな人が受験しています。
ここでは、試験の目的から受験資格、試験科目、合格基準まで、これから受験する方が知っておきたい基本事項をまとめました。
試験の目的
気象予報士は、気象業務法に基づく国家資格です。
気象業務法では、気象庁長官の許可を受けて気象や地象（地震動・火山現象・土砂崩れを除く）の予報業務を行う事業者や、土砂災害・高潮・波浪・洪水の予報業務のために気象の予想を行う事業者は、その予想を気象予報士に行わせなければならないと定められています。
そのため、気象予報士試験は、これらの予想を適切に行うために必要な知識と技能を備えているかを確認し、資格を認定することを目的として実施されています。
受験資格
受験資格に年齢や学歴などの制限はありません。
小学生から80歳を超える方まで幅広い年代が受験しており、気象に興味があれば誰でも挑戦できます。
ただし、気象業務法に基づく一定の処分を受けた場合など、法律で定められた受験資格の制限に該当するケースがあります。
試験科目
試験は学科試験と実技試験で構成されています。
学科試験（マークシート）
一般知識（60分・15問）
気象学の基礎理論を問う科目です。
主な出題内容
- 大気の構造
- 大気の熱力学
- 降水過程
- 大気放射
- 大気力学
- 気象現象
- 気候変動
- 気象業務法 など
専門知識（60分・15問）
観測や予報業務に関する実務的な知識を問う科目です。
主な出題内容
- 気象観測
- 数値予報
- 短期・中期・長期予報
- 局地予報・短時間予報
- 気象災害
- 予報精度の評価
- 気象予想の応用 など
実技試験（記述式）
- 2題
- 各75分
図表や天気図、衛星画像、アメダス、エマグラムなどを読み取りながら、実際の予報業務を想定した問題に解答します。
主な出題内容
- 気象概況の解析
- 気象現象の把握
- 局地的な気象の予想
- 防災気象情報の判断
- 台風や発達する低気圧への対応 など
試験は午前から夕方まで実施されます。
科目免除がある場合は、午後からの受験になることもあります。
科目免除制度
学科試験には科目免除制度があります。
前回の試験で一般知識または専門知識に合格している場合は、その科目が次回試験と翌回試験まで免除されます。
また、一定の実務経験を満たす場合には、学科試験が免除される制度もあります。ただし、この制度の対象者は多くなく、一般の受験者は前回合格科目の免除を利用するケースがほとんどです。
試験会場
試験は全国6か所で実施されています。
- 北海道
- 宮城県
- 東京都
- 大阪府
- 福岡県
- 沖縄県
居住地によっては前泊が必要になる場合もあるため、早めに交通手段や宿泊先を確保しておくと安心です。
受験手数料
受験手数料は次のとおりです。
| 区分 | 手数料 |
|---|---|
| 全科目受験 | 11,400円 |
| 1科目免除 | 10,400円 |
| 2科目免除 | 9,400円 |
※金額は変更される場合がありますので、受験前に最新の募集要領をご確認ください。
合格基準
合格基準は次のとおりです。一般知識と専門知識が合格基準に満たない場合実技試験は採点されません。
| 科目 | 合格基準 |
|---|---|
| 一般知識 | 15問中11問以上（基準点は難易度により調整） |
| 専門知識 | 15問中11問以上（基準点は難易度により調整） |
| 実技試験 | 2題の平均が70％以上（難易度により調整） |
実際には難易度に応じて毎回調整が行われています。
学科試験では10問正解で合格となる回も珍しくありません。また、実技試験も70％より低い得点率が合格基準となることが多いです。
ここ最近の過去の試験では、学科試験の合格基準が12問以上になった例や、実技試験の合格基準が71％以上になった例はありません。
まとめ
気象予報士試験は、国家資格の中でも難関資格の一つですが、出題範囲は毎回大きく変わるわけではありません。
まずは学科試験で気象学の基礎をしっかり身につけ、その後に実技試験の過去問演習へ進むのが効率的な学習方法です。
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