11-3 予報業務の許可

天気予報をビジネスとして行う（予報業務）ためには、勝手に行ってはならず、気象庁長官の許可が必要です。これには、誤った予報による社会的な混乱を防ぐ目的があります。

1. 予報業務の許可とは（第17条）

気象庁以外の者が、気象、地象、津波、高潮、波浪または洪水の予報の業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければなりません。

「業務」とは: 「反復・継続」して行うこと。有償か無償か（金銭の授受）は関係ありません。
- $\times$ 許可不要: 運動会の実行委員が、当日の開催判断のために独自に天気を予想する（一回限り、身内のみ）。
- $\bigcirc$ 許可必要: 毎朝、近隣住民に無料で天気予報を配る（反復継続しているため）。
- $\bigcirc$ 許可必要: 特定の契約企業だけに、有料でピンポイント予報を送る。
対象: 「予報」は許可が必要ですが、「観測結果の提供（実況）」だけなら許可は不要です。

予報業務の許可を受けるためには、以下の4つの基準をすべて満たす必要があります。試験では「人・物・情報の要件」が問われます。

区分	基準の内容	キーワード
1. データ収集	気象庁の防災気象情報や、観測データを適切に受けることができる施設・設備を持っていること。	受信設備
2. 解析能力	予報資料を解析し、独自の予報を作成できる施設・設備（コンピュータや解析ソフトなど）を持っていること。	解析設備
3. 人材（予報士）	予報業務を行う事業所ごとに、気象予報士を置くこと（※詳細は後述）。	気象予報士の設置
4. 欠格事由	過去に許可を取り消されて2年以内の者や、破産者などで復権を得ない者でないこと。	欠格事由

注意: 「法人（会社）でなければならない」という決まりはありません。個人でも基準を満たせば許可を取得できます。

ここが最も出題される部分です。単に「いればいい」わけではありません。

人数: 事業所ごとに、予報業務を行う時間帯に応じて、必要な人数の気象予報士を置かなければなりません。（8時間以下：2人、8時間を超え16時間以下：3人、16時間を超える：4人）
義務: 予報業務のうち、「現象の予想」は、必ず気象予報士に行わせなければなりません。

試験では、予報士の独占業務の範囲が問われます。

予報士がやること（独占業務）: 「現象の予想」（解析をして、明日は晴れる、気温は何度になると判断すること）。
予報士でなくてもよいこと:
- 観測データの収集・整理。
- 出来上がった予報の伝達・発表（キャスターが予報士である必要はない）。
- 解説（予報文を読み上げたり、天気の仕組みを説明したりすること）。

許可を受けた内容を変える場合、その内容の重要度によって「認可（事前に許可をもらう）」か「届出（事後に報告する）」かが分かれます。

予報業務許可事業者がルール違反をした場合、気象庁長官は以下の処分を行えます。

業務改善命令: 施設や予報士の確保が基準を満たさなくなった場合、改善を命じることができます。
業務停止命令・許可の取消し:
- 改善命令に従わなかった場合。
- 気象予報士に「現象の予想」を行わせなかった場合。
- 独自の「警報」を発表した場合。

民間事業者は、どれほど危険が迫っていても、「警報」「注意報」という名称を使用した予報を行ってはなりません。

試験でのひっかけポイントを確認しましょう。