11-6 気象業務法の関連法規：災害対策基本法・水防法・消防法を解説【気象予報士試験法規対策】

気象予報士試験の法規分野で、気象業務法とセットで必ず出題されるのが「関連法規」です。

気象庁が発表する「警報」や「注意報」は、それ単体で完結するわけではありません。気象庁の情報を判断材料として、他の法律に基づき、別の機関が具体的な防災行動（避難指示など）を起こします。

試験では、「この情報を出すのは気象庁か、それとも市町村長か？」といった、「主語（誰がやるか）」を問うひっかけ問題が頻出します。この記事では、災害対策基本法や水防法など、重要な4つの関連法規をスッキリ整理して解説します！

1. 災害対策基本法｜避難指示を出すのは誰？

日本の防災体制の根幹をなすのが「災害対策基本法」です。災害時の役割分担や、避難に関するルールが定められています。

災害対応の最前線に立ち、住民の生命を守る第一次的な責任を負うのは「基礎自治体（市町村）」です。

試験で最も出題されるのが、警戒レベルと避難情報の対応関係です。2021年の法改正で「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化された点も押さえておきましょう。

警戒レベル	情報の名称	発令する人	対象者	意味・とるべき行動
レベル3	高齢者等避難	市町村長	高齢者等	避難に時間がかかる人は避難を開始する。
レベル4	避難指示	市町村長	全員	全員避難。危険な場所から退避する。
レベル5	緊急安全確保	市町村長	全員	災害が既に発生・切迫。命を守る最善の行動をとる。（※必ず発令されるとは限らない）

気象庁長官は「指定行政機関の長」として、災害のおそれがあると認めるときは、直ちにその状況を予測し、必要な措置（予報・警報の発表など）をとる義務があります。

洪水や高潮などによる水害を防ぐための法律です。ここでは「共同して行う」というキーワードが重要になります。

流域が大きく、氾濫すると被害が甚大になるおそれがある河川（洪水予報指定河川）では、気象庁単独ではなく、河川の管理者と共同して予報を行います。

名称と警戒レベルの対応も試験で問われます。

洪水予報指定河川以外の中小河川でも、避難判断のために水位情報が提供されます。

特別な警戒水位に達したときに通知を行うのは、気象庁ではなく都道府県知事など（河川管理者）です。関係市町村長へ通知されます。

火災の予防や消火に関する法律です。ここでは気象用語と法律用語の「似て非なる言葉」に注意が必要です。

気象庁からの情報を受けて、火災の予防上危険だと判断した場合、「市町村長」が火災の警報を発することができます。

第22条（火災に関する警報）

気象庁長官等の気象通報等の成果により、火災の予防上危険であると認めるときは、市町村長は、火災の警報を発することができる。

がけ崩れや土石流といった土砂災害から国民を守るための法律です。

大雨で土砂災害の危険度が高まった際に発表される重要な情報です。水防法と同じく「共同発表」ですが、誰と組むのかに注意してください。以前は土砂災害警戒情報としていましたが、2026年5月より土砂災害危険警報となりました。

試験で最も狙われる「情報」と「実施・発令者」の組み合わせを一覧表にまとめました。試験当日の朝の最終確認に活用してください。