11-6 気象業務法の関連法規

気象庁から出された防災気象情報は、他の法律に基づいて具体的な防災行動（避難指示や水防活動）に変換されます。

1. 災害対策基本法

日本の防災体制の根幹をなす法律です。

災害対応の最前線は「基礎自治体（市町村）」です。

試験で最も出るのがこの対応関係です。

警戒レベル	情報の名称	発令する人	対象者	意味
レベル3	高齢者等避難	市町村長	高齢者等	避難に時間がかかる人は避難を開始する。
レベル4	避難指示	市町村長	全員	全員避難。危険な場所から退避する。
レベル5	緊急安全確保	市町村長	全員	災害が既に発生・切迫。命を守る最善の行動をとる。 ※必ず発令されるとは限らない。

ポイント:

気象庁が出すのは「注意報・警報（判断材料）」です。

それを見て「避難指示（行動命令）」を出すのは市町村長です。気象庁長官ではありません。

気象庁長官（指定行政機関の長）は、災害のおそれがあると認めるときは、法令の定めるところにより、直ちにその状況を予測し、必要な措置をとらなければなりません（予報・警報の発表など）。

洪水や高潮などによる水害を防ぐための法律です。

大きな河川では、気象庁と河川管理者が共同して予報を行います。

予報の種類	対象河川	行う人	通知先
洪水予報	洪水予報指定河川（流域が大きく被害甚大なおそれがある河川）	気象庁長官＋国土交通大臣（または都道府県知事）	知事、関係市町村長（一般への周知義務もあり）

指定河川洪水予報の標題:

氾濫注意情報（レベル2相当）

氾濫警戒情報（レベル3相当）

氾濫危険情報（レベル4相当）

氾濫発生情報（レベル5相当）

洪水予報指定河川以外の中小河川でも、避難判断のために水位の情報が必要です。

火災の予防や消火に関する法律です。「火災警報」に関する規定が重要です。

気象業務法では「乾燥注意報」などを出しますが、それを受けて消防法上の措置をとるのは市町村長です。

第22条（火災に関する警報）

気象庁長官等の気象通報（乾燥注意報など）等の成果により、火災の予防上危険であると認めるときは、市町村長は、火災の警報を発することができる。

混同注意:

乾燥注意報: 気象庁が出す（気象の状況）。

火災警報: 市町村長が出す（火の使い方への警告）。

がけ崩れや土石流対策に関する法律です。

「情報」と「実施者」の組み合わせを整理しましょう。